2002-12-11 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
利用者本人の前年の収入から必要経費だとか、そうしたことの問題等も正直なところあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この障害者の皆さん方が地域でより健全な生活を送っていただけるようにするためにはどうするか、そして、一般障害者の場合にはやはり雇用の問題もあわせて考えていかなければなりませんので、地域の企業に対するお願い等も含めて、これはトータルでひとつ前進をさせなければいけないと思っているところでございます
利用者本人の前年の収入から必要経費だとか、そうしたことの問題等も正直なところあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この障害者の皆さん方が地域でより健全な生活を送っていただけるようにするためにはどうするか、そして、一般障害者の場合にはやはり雇用の問題もあわせて考えていかなければなりませんので、地域の企業に対するお願い等も含めて、これはトータルでひとつ前進をさせなければいけないと思っているところでございます
これも、身体障害者用の自動車教習所であれば、私はあのときに、一番適しているのは厚生省さんがおやりになることではないか、労災原因であれば労働省プロパーだというようなことで、労働省としましては厚生省と、引き取ってくれるだろうかどうであろうかというような相談を命じていたわけですが、これに限りませんで、やはり、先生御専門の身体障害者、一般障害者等につきましての国としての施策は、労働省、厚生省、密接な連携のもとでなければ
現在、その後全体の卒業生、年々減少してきておりますが、とりわけ労働災害による被災者の数が減ってきておりまして、平成七年度では労働災害による被災者の方の卒業生が七人、それから一般障害者の方が三十四人、その比率も逆転いたしておりますが、合計四十一人の卒業生を出している、そういった状況でございます。
このたび関係者の御理解も得られまして、社団法人の愛知県障害者雇用促進協会が一般障害者の方の雇用促進のための施設として活用する、こういう観点からその運営を引き受けていただくことになった次第でございます。
特に、精神障害者の場合は他の一般障害者やあるいはお年寄りや病院に入っている人とは違いまして、そこから一歩出たところも、そして歩いた先もいわばそれがすべて病院であり、社会であり、また地域への一つの道筋ではないかというふうな気がいたしますから、そういう意味で医療保険制度の上で適正な位置づけを考えて行くべきじゃないか、そういう時代に来ているんじゃないかというような気が私はするんですが、その辺厚生省はどんなふうに
その内容は、忠海の被害者の方と全く同様でございますが、一つは一般障害者としての認定、これをお受けになりますと医療費、これは自己負担当分が支給をされる。
したがいまして、今般、こういったことについて御指摘のように措置をとるということにしたわけでございますが、具体的な被害の実態というのはまだ現在はっきりしておりませんが、この四月から旧令共済組合員でございました方々につきましては救済措置を開始いたしまして、本年の四月二十日に第一回の調査委員会、これは一般障害者としての認定をして障害手当等の支給を行うということのための審査委員会でございますが、これを四月二十日
違うではないかということのお尋ねを含めてだと思いますけれども、私どもが承知しておる範囲では、動員されました学徒等の非組合員というのは毒ガス製造中止後大久野島に入り、携わった作業も風船爆弾の袋張りなど危険の比較的少ない作業だったというふうに聞いておるわけでございますし、比較的長期にわたり直接毒ガス製造に従事した旧令共済組合員と作業の従事内容に差があるというふうなこともございまして、旧令共済組合員の一般障害者
○片山甚市君 今、下村委員からるる一般障害者の問題についてお話がありましたが、私はそこにおる水田局長みたいな素人と違いまして、十一年間、十二年間この問題に取り組んできましたから、お答えは局長でなくて大臣だけでよろしゅうございますから、瑣末な答えをしてもらうつもりで質問いたしません。
私がお願いしたいことは、援護を目途としてやった調査なんですから、一般障害者の調査と違うんですよ。だから、そういうことが目的として行われた調査であるということをお考えいただいて、もっと配慮を深くしてこの調査の結果を解析してほしいんです。 だから、先ほど大臣、東京大空襲の問題を検討するとおっしゃってくださいましたから、この調査の結果についてももう一遍洗い直してください。
○金子（み）委員 一般障害者と比べてというのは、一般障害者というのは戦争による障害者じゃない方たちでしょう。戦争障害者というのは理由が別にあるわけですよね。さっきから言っているのはそれなんです。だから、それと比べて何とも格別に違いがないからと、どんな比べ方をなさったのかわかりません、それ以上伺いたいんですけれども、時間がなくなりましたからそれ以上伺えないんですけれども、非常にあいまいですね。
ただ、こちらの救済措置におきましては、旧令共済との比較におきましては、一般障害者並みの諸手当、医療費の支給等については万全の措置を講じているところでございます。
そのほかに、若干軽くて、一般障害者、今保健医療局長から申し上げた対象者と同じレベルに該当する者ですが、この対象者が約千九百三十名で、その援護の内容としましては、医療費の支給、健康管理手当、保健手当、介護手当等が支給されております。このほかに年金の支給あるいは健康診断を年一回やっているというふうに聞いております。
その内容としましては、旧令共済組合員の一般障害者に対する措置に準じた内容となっておりまして、具体的には健康診断の実施、医療費自己負担分の支給並びに健康管理手当、保健手当、介護手当及び家族介護手当の支給でございます。
○大池政府委員 ただいま先生のお話しにございました大久野島にかかる動員学徒等の方々につきましては、御指摘のようなことと了解いたしまして、私どもも、旧令共済組合員の一般障害者に対する措置に準じた対策を講じているところでございます。
○中川委員 その点は私も承知をいたしておりまして、本五十八年度予算において、非組合員である厚生省の措置要綱で措置をしておられる方々にも、旧令の一般障害者と同じ介護手当、家族介護手当が新規でつきました。これはもう大変な御努力に感謝するものであります。われわれも一生懸命やったわけですが、これはさらに拡充をしていただきたいのであります。
○三浦政府委員 旧令の非共済組合の関係のたとえば学徒動員等の人々に対する対策につきましては、確かに先生おっしゃいますように共済組合員であった人たちよりも対策が時間的に若干おくれた面はございますが、今年度、介護手当あるいは家族介護手当を新設することによりまして大体旧令の共済組合員の一般障害者と同じレベルになった、こういうことでございまして、今後とも私ども大蔵省の方とも相談しながら対策の強化に努めてまいりたいと
この事業は、旧令の共済組合員の一般障害者に対する措置に準じて行っておりまして、これまで、健康診断の実施あるいは医療費の自己負担分の負担、それから健康管理手当、保健手当、こういうものの支給をいままで行ってまいっておりますが、昭和五十八年度の十月から新しく介護手当、それから家族の介護手当の制度を設けておりまして、毒ガス障害者対策の強化を図ったということでございまして、この今年度からの介護手当等の新設によりまして
○政府委員（三浦大助君） 現在認定患者の方が五百三十七名、それから旧令の組合員で一般障害者の方が千九百三十名。それから私ども厚生省で措置しております学徒動員の方々、この方が千九百四十三名でございますけれども、これは学徒動員、女子挺身隊員、それから終戦後その処理で島に入った方々もかなりおるということで、かなり人数が多いのではないかと思っております。
○政府委員（三浦大助君） これもかなり前からのいきさつがございまして、先ほど申し上げましたように、特に毒ガスの製造に従事していなかったということもあると思いますが、ただ私どもの方も、何とかして大蔵省でやっております旧令の組合員の一般障害者並みに早く救済措置を合わせたいということで努力しておったところ、今年度の十月からやっとこの旧令の組合員の一般障害者並みの施策ができたということでございますので、私どももいろいろいままで
旧令共済組合員以外の方、一般障害者と呼んでおりますが、大蔵省所管でもない。それからさらに動員学徒に至っては、これは全くない、こういう形になっております。これはどういうわけですか。
○三浦政府委員 私どもの方で救済措置を講じております対象者は、学徒動員と当時非共済組合員であった人たちでございますが、その共済内容というのは、旧令の共済組合員の一般障害者に準じて私どもやっておるわけでございます。
ただいま局長から御答弁ありましたように、旧令共済の方は認定患者と一般障害者と両方ございまして、厚生省所管の方は学徒動員等でございまして、一般障害者と同じ扱いをしております。
重度の障害者というのは、これまた一般障害者とは大変に違った取り扱いをしなければならないこともあるということはわかるわけでございますが、そこで、重度の障害者の特別雇用対策ということについて、この報告書は「今後の障害者雇用対策の中心は重度障害者に置かれるべきものと考える。」
○三浦政府委員 厚生省関係で毒ガス障害者に対します救済措置を法に基づいて実施しております対策の対象の方は、動員学徒等一千八百四十四名おるわけでありますが、この中には、これは旧令の共済組合員に対します措置の中で一般障害者の対策に準じてやっておるわけでございます。この人たちには健康管理手帳、それから医療手帳、こういうものを交付いたしましていろいろ対策を立てておるということでございます。
○三浦政府委員 旧令の共済組合員に対します措置の中で認定患者と一般障害者という二つの項目がございますが、私どもの方は、この一般障害者に準じてやっておるわけでございます。したがいまして、旧令の方の一般障害者につきましても特別手当あるいは医療手当、これらはないわけでございまして、これは旧令の方の認定患者に対してやっておるわけでございます。
思いますが、いま言いましたように、一般障害者と絡まして、それとあわせて調査するということで去年は逃げ切っておりますし、ことしになりますと第一次中間終わったが、精密調査がまだ終わってない、それに二、三カ月かかるということで、これでまた逃げ切ることになりますが、私は余り逃げ切りをやってはいけないと思いますから、ぜひ早急に調査結果を待って、ひとつどうするのかというのをお考えを願いたい。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 住民税における障害者控除は、基礎控除のほかに御承知のとおりに障害者控除については、一般障害者については二十一万円、特別障害者については二十三万円、こういう控除をしておるわけでありますが、今回これを見送りましたのは、従来基礎控除と関連して障害者控除を考えております関係上、地方財政の現状から見まして、基礎控除を見送りました関係でこの問題を見送ったと、こういうことでございますが
精神障害者対策については、いまだに一般障害者と区別をして、主務官庁も厚生省の公衆衛生局、根拠法も精神衛生法のみ、そういう状態です。こういう日本の状況というのは、先進諸国に比べまして大変立ちおくれているし、差別行政だと言って差し支えないと思います。
たとうとたつまいと生きておるんです、三十年泣きもって、この一般障害者というのは、一歩も救われていない。これについて私は原爆については一定の放射線の関係があるから国家補償的見地でやっています、それ以外は考えません、雇ったか雇わないかだと、こう言っておるんですが、これについてどういうように受け答えをしていただけるか。
先ほど言った一般障害者のような方々、戦災障害者がおりますね、これについては戦争中に起こったことだと思いませんか。戦争から起こったことだと、私はね、戦争によって起こったことだと。こういう人たちに対しては何ら国としての手当てをしなくても、もう死んでしまった者の遺骨を拾いに行くほど暇があるんですからね、失礼でございますが。死んだ者ですわ。
午前中しつこくしつこく言いましたけれども、いま従軍看護婦の問題についても何らかの補償の問題が進むようになっておりますから、一般障害者の問題についてもそれらを見ながら、ひとつ社会保障全般でいいというお考えを超えた措置を議員、私が盛んに主張しておったことを記憶にとどめて善処方をお願いしたい。
もし仮に、数の上で実態が把握されたといたしますれば、これはちゅちょすることなく、たとえば一般障害者とは別に、これは戦争による障害ですから、あるいは空襲によるものもありましょうし、あるいは艦砲射撃によるものもありましょう。いずれにいたしましても戦争による障害であり死亡だということになりますれば、何らかの援護の対象にしてしかるべきだというふうに私は思うわけであります。